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補助金・助成金制度名	公募期間	補助対象	補助額・上限	申請者	申請のタイミング	申請方法	完了報告
住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）	2023年3月31日～12月31日	熱貫流率1.9Ｗ/㎡ｋ以下の高断熱窓	窓の性能グレードに応じて一定額 上限200万円/戸	施工業者	工事完了後	オンライン提出	なし
こどもエコ住まい支援事業	2023年3月31日～12月31日	・開口部の断熱 ・壁床天井の断熱 ・エコ住設	実施する工事に応じて5～30万/戸（加算条件合致で60万円/戸まで引上げ）	施工業者	工事完了後	オンライン提出	なし
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業（給湯省エネ事業）	2023年3月31日～12月31日	高効率給湯器	導入する給湯器に応じて15万円か5万円	施工業者	工事完了後	オンライン提出	なし
住宅エコリフォーム推進事業	2023年5月26日～2024年1月19日	①省エネ診断 ⓶省エネ設計 ③省エネ改修（建替え含む）	①経費の1/3　 ⓶経費の40％ ③経費の40％ ※上限35万円/戸	施工業者	事業者登録後	jＧrantsからのオンライン提出のみ	必要
既存住宅における断熱リフォーム支援事業（旧・断熱リノベ）	〈R5.1〉終了 〈R5.3〉終了	・窓の断熱 ・壁床天井の断熱	補助対象経費の1/3 上限戸建てで120万円	住宅所有者	事前申告	メール+郵送	必要
長期優良住宅化リフォーム推進事業（令和5年度）	2023年5月8日～12月22日	・省エネ・耐震など住宅の性能向上のための工事 ・工事後に定められた性能基準をクリアすること	・評価基準型：100万円/戸 ・認定長期優良住宅型：200万円/戸	施工業者	・契約・インスペクション後の申請 ・着工は交付決定前でも可（条件あり）	ポータルサイト	必要
令和5年度　次世代省エネ建材の実証支援事業	2023年5月8日～11月30日（第1～2次公募）	①外壁等の外張り断熱 ⓶室内からの内張り断熱 ③窓の改修	・対象経費の1/2 上限：①300～400万円/戸 ⓶125～200万円/戸	住宅所有者	事前申請	メール	必要

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	リフォーム工事	注文住宅の新築	新築住宅の購入
対象となる工事・住宅	・全世帯が対象 ・いずれか必須 ①窓・ドア断熱（ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換） ⓶外壁・屋根・天井・床断熱 ③エコ住宅設備の設置 ・任意：④子育て対応改修⑤耐震改修⑥バリアフリー改修⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 ・住宅所有者が発注者であること ・上限30万円超となる場合は発注者が居住すること ※所有者＝リフォーム住宅の所有者（法人も可）、居住者または管理組内・管理組合法人 ・申請する補助金額の合計が5万以上であること 【先進的窓リノベ・給湯省エネ補助金と併用すると緩和される要件】 ※申請補助額合計5万円以上→2万円以上でＯＫ ※必須工事あり→必須工事がなくてもＯＫ	・子育て世帯・若者夫婦世帯が所有者かつ自ら居住する住宅であること ・延床面積が50㎡以上であること ・新築住宅購入の場合は宅建建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る ・断熱性能の基準あり		文章
工事請負ｏｒ売買契約時期	契約日は問わない（変更されました）			文章	文章
工事	・令和4年11月8日以降の着工であること（変更されました） ・令和5（2023）年12月31日までに工事が完了すること	建築着工 ・令和4年11月8日以降（変更されました）～令和5（2023）年12月31日であること ※着工とは=基礎工事より後の工程の工事の着手		文章
補助金交付申請時期	工事完了後の申請しか認めない ※工事着工後、任意で交付申請予約が可能	・補助金額以上の工事が完了した時点で申請できる ※工事着工後、任意で交付神経予約が可能 ・完工・引渡しの後、期限までに完了報告を行う		文章
申請者	事業者　※工事発注者や住宅購入者ではありません
事業者登録	令和5年1月中旬～令和5年11月30日予定 ※事業者とは、リフォーム工事の場合は工事施工業者であり、新築の場合は建築業者または販売業者
補助金交付申請期間	令和5（2023）年3月31日10時～令和5（2023）年12月31日予定 ※交付予約は11月30日（予定）まで
完了報告提出期限	－	・戸建て住宅：令和5（2023）年10月31日 ・10階以下の共同住宅等：令和6年（2004）年7月15日 ・11階以上の共同住宅等：令和7（2025）年5月31日
補助上限額ｏｒ補助額	【補助額上限】 〈子育て世帯・若者夫婦世帯〉 ・既存住宅購入+リフォーム：60万円/1戸 ・上記以外：45万円/1戸 〈その他の世帯〉 ・安心Ｒ住宅購入＋リフォーム・45万/1戸 ・上記以外のリフォーム：30万円/1戸	一律100万円 【2022年こどもみらい住宅新事業との違いは？】 ★省エネ性能による補助額の違い撤廃、最も高い省エネ性能レベルのみ対象となった ★第三者機関による証明書等の提出が必要になった
ワンステップ申請	リフォーム内容によっては3つの補助金を併用可能 ①高断熱窓の設置→「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）」 ⓶高効率給湯設置→「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー促進事業（給湯省エネ事業）」 ③「こどもエコ住まい支援事業」 ★「こどもみらい住宅支援事業」では国の補助金同士は併用不可	今のところワンステップ申請は予定されていない