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リフォームと一口にいっても、たんなる設備の入れ替えから外壁・屋根の塗装、葺き替え、貼替えなど多岐に分かれています。これらの工事も建物を長持ちさせ住みよくするために必要なものといえますが、より健康で快適に住まうことを目的とするものに「性能向上リフォーム」といわれるリフォームがあります。

 

これは、一般的に「耐震リフォーム」「省エネリフォーム」「バリアフリーリフォーム」と大きく３つに分けられることが多いのですが、現在、空家対策や中古住宅流通市場の拡大、耐震化などの国の政策目的もあり、それらのリフォームには様々な補助金制度が設けられています。

 

ただ、その補助金制度を利用するには、設計事務所や建設業者として事前登録が必要になるなど、一定の条件が課されており、補助金対象工事として申請できる会社が限られているのが現状です。

 

弊社は単独で事前登録をおこなっているだけでなく、優良なリフォーム事業者として「国土交通大臣登録住宅リフォーム事業者団体」として登録されている「 木耐協」の組合員でもあるため、下記の様々な補助金等も活用することができます。ぜひこの機会にご利用されてはいかがでしょうか？

 

平成２８年８月２日に閣議決定された、国土交通省の「未来への投資を実現する経済対策」の中に、社会全体の所得と消費の底上げへの取り組みとして、既存住宅流通・リフォーム市場などの活性化が盛り込まれています。建物状況調査（インスペクション）の実施と瑕疵保険への加入を促進するなど、若者による既存住宅の取得を支援する措置や、耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや建替えを支援する措置が新設されました。

 

築年数の古い建物であればあるほど、住宅の状況を調査して把握することで、どこが痛んでいてどこを補修すればよいのかなど建物の状況を知っておくことが大切です。また、耐震性に心配がある古い建物でも、耐震診断をおこない耐震補強をすることで安心して長期にわたり住まうことができます。耐震や省エネ改修には一定の費用がかかりますが、それらの性能向上を図るリフォームには、一定の要件を満たせば補助するという内容のものです。住宅をエコリフォームし、耐震性が確保された住宅にする場合は、リフォームの内容に応じて最大45万円、また、耐震性のない住宅を除却し、新たに建て替える場合は最大50万円の補助金が交付されます。

 

昨年１０月１８日に長期優良住宅化リフォーム補助金の交付申請期限が延長されています。

あと１月ほどで平成２９年度の補助金制度は終了となるようです。