次の(1)から(3)のすべてにあてはまる方
(1)県内に居住するために新築する一戸建ての木造住宅の施主であること
(2)県税に未納がないこと
(3)暴力団員又はその関係者に該当しないこと
(1) 県内に自らまたは家族が居住するために新築する一戸建ての木造住宅であること
(2) 構造耐力上主要な部分(基礎及び基礎杭を除く。)の内、土台、大引、柱(間柱を除く。)、横架材(桁、梁類)、斜材(筋かい、火打材類)、小屋組の部分の木材使用量のうち、県産木材を体積比で60%以上使用すること。かつ、外装又は内装に県産木材を10㎡以上使用すること。
(3)佐賀県産木材地産地消の応援団に認定されている大工・工務店が建設する木造住宅であること。
(4)使用する木材については、合法木材及び県産木材の証明ができること。
(5)補助対象の住宅に申し込みをした年度の12月末までに完成する住宅であること。
(6)さがの木の住まいコンクールに応募する住宅であること。
・助成の内容
補助額:木造住宅の新築に要する経費:定額500千円/棟
次の(1)から(8)のすべてにあてはまる方
(1)指定金融機関等から住宅ローンの借入を予定されていること
(2)住宅ローンの契約が未締結であること
(3)前年の所得が概ね1,200万円以下であること
(4)自らが県内に居住するために新築・購入を予定していること
(5)県税及び個人住民税(市町民税・県民税)の滞納がないこと
(6)工事を行う建築物の場所(購入の場合はその土地)が決まっていること
(7)平成25年3月末までに、住宅の工事を完了させ、かつ住宅ローンの契約を締結できること
(8)暴力団員又はその関係者に該当しないこと
(1) 県産木材(構造耐力上主要な部分の5割以上等)を利用した木造住宅の新築・購入
(2) 県内に本店を有する施工者により建設された住宅
・助成の内容
指定金融機関から住宅ローンを借り入れた場合、その住宅ローンの利子相当額(年上限1%、5年間)を一括で交付
事業 | 対象者 | 対象となる建物 | 補助内容 | 事業主体 |
住宅用太陽光発電導入支援 復興対策事業 (佐賀県,その他市町村からの 補助もあり) |
設置者 | 住宅 (戸建,集合,賃貸) |
3.0万円/kW または 3.5万円/kW |
経済産業省 |
エネルギー管理システム導入促進事業 | 個人設置者 リース業者等 |
住宅 (戸建,集合,賃貸) |
10万円 | 経済産業省 |
定置用リチウムイオン蓄電池導入促進 対策事業 |
個人,法人, リース業者等 |
蓄電システム機器費の1/3(上限100万円(個人)) | 経済産業省 | |
地域型住宅ブランド化事業 | 事業者(中小工務店) | 住宅 (戸建,集合,賃貸) |
建設費用の1/10 (上限100万円・地域材を使用の場合120万円) |
国土交通省 |
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 支援事業 |
設置者 | 戸建 (賃貸,建売,集合は×) |
補助対象経費の1/2 (上限350万円) |
経済産業省 |
住宅ゼロ・エネルギー化推進事業 | 設置者(中小工務店) | 新築及び既存住宅 の改修 (集合住宅は×) |
補助対象となる費用の1/2以内 (上限165万円) |
国土交通省 |
復興支援住宅エコポイント | 建築主 | 住宅 | 新築:150,000pt リフォーム:上限300,000pt |
国土交通省 経済産業省 環境省 |
住みたい佐賀の家づくり促進事業 | 建築主,購入者 | 住宅(木造戸建) | 利子相当額(上限1%,5年間)を交付 | 佐賀県 |
住宅・建物の耐震診断補助 | 費用の一部を補助 | 佐賀市など | ||
介護保険住宅改修費支給等 | 住宅 | 改修費用の 一部を補助 |
佐賀市 | |
高齢者住宅改修補助 | 住宅 | 改修費用の 一部を補助 |
佐賀市 | |
重度身体障害者住宅改善費助成 | 住宅 | 改造費用の 一部を補助 |
佐賀市 | |
定住奨励金 | 建築主・購入者 | 住宅 | 市町村による | 各市町村 |