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耐震補強について

阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東北地方太平洋沖地震、東日本大震災。大地震のたびに耐震診断・耐震補強という言葉をよく目にします。
「耐震診断ってどこをみるの？」「なぜ耐震補強が必要なの？」「どのような住宅が耐震補強をする必要があるの？」「耐震補強ってどんなことをするの？」など、ご存知の方は多くはありません。
耐震診断を正しく行い、的確で間違いのない耐震補強を行うことが大切です！

専門の技術的知見にもとづき安全・安心して生活のできるお住まいをご提案します。

■ なぜ耐震補強って必要なの？

「大地震が起きても安心して暮らせるように耐震補強をしたい！」
東日本大震災では、津波の被害が甚大でしたが阪神淡路大震災をはじめ、多くの地震の人的被害は建物倒壊によるものといわれています。このように地震に備えて安心できる住宅とするために耐震補強を考えることはもちろんのことですが、耐震補強が必要という理由はそれだけではありません。

阪神淡路大震災、新潟県中越地震のような大地震のたびに、建築基準法は改正されてきました。

新しく建設する住宅はその時代の建築基準法に沿って設計・建築されますが、改正以前に建てられた住宅は現行の建築基準法に適合してない「既存不適格建築物」とみなされます。

既存不適格建築物に該当していても、建築した時期の基準に適合していれば違法住宅にはなりませんが、たとえば増築などをする場合には、既存部分も含めて現行の建築基準法に適合させなければなりません。つまり家族構成やライフステージの変化に合わせて住まいに手を加えようとするときなどにも、耐震補強が求められることがあるということです。

■ 耐震補強ってどんなことするの？

耐震補強とは、耐震性の不足している既存の建物を補強することです。

壁の補強が一般的ですが、住宅の場合他にも建物の基礎の補強や柱・梁・土台といった躯体部分の接合部補強（金物補強）などがあります。

また、直接的な耐震補強ではありませんが、屋根を軽量化することによって耐震性を高めることも地震対策の１つといえます。

■ 間違いのない耐震補強をするために

後悔のないリフォーム（耐震補強）を行うため、前もって次のようなことを確認しておきたいものです。

Check１：登録免許を確認する

建設工事業者の免許（建設業許可番号）や建築士事務所登録の有無を確認しましょう。
免許を取得せずに営業している業者も存在しているので注意が必要です。

Check２：有資格者を確認する

一級・二級建築士、一般耐震技術認定者が在籍しているか確認しましょう。
また、行政で認定された補強相談員（佐賀県でいえば佐賀県建築士会のサポーター登録建築士）の資格もあわせて確認すると良いでしょう。

Check３：会社を確認する

ホームページや会社案内などから、会社の実績などを確認しましょう。
また、会社に直接訪問してみることをおすすめします。
その会社の雰囲気、スタッフの対応など、信頼できる会社であるか自分の目で確かめましょう。
更に、その会社が信頼の置ける公的な団体に加盟しているかも重要なポイントです。
分からない事や不安に思う事を、まずは相談してみましょう。

Check４：施工現場を確認する

実際に施工した現場を見学させてもらいましょう。
また、施主の方に直接感想を聞いてみると、その会社の評価も聞け、参考になると思います。
実際に施工中の現場があれば見学するのもいいでしょう。

Check５：見積もり内容を確認する

見積書は必ず明細まで確認し、不明な点は必ず確認してください。
工事の規模によっては、見積書以外に各種図面・仕様書・工程表などの書面が
整っているかをチェックしてください。
見積金額が一番安かったという理由で業者を決定し、後日、欠陥や手抜き工事が判明し問題が起きるケースがあります。基本的に、品質と価格は比例するものです。
お客様の大切な住宅ですので、価格だけでなく、内容を重視して選ぶことをお勧めします。

Check６：アフターサービスを確認する

事前に工事の保証内容を確認することも大切です。
自社保証だけでなく、工事保険を掛けているかどうかもポイントです。
工事後もケアをしてくれるのか、アフターサービスなどの確認をしましょう。